よくあるご質問あなたの空き家の悩みごとを解決します

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Q.“空き家”とはどんな家のことですか?

A.一般的には生活が行われていない家、継続して人が住んでいない家のことです。
自治体の条例や補助制度を適用する場合には定義が異なる場合がありますので、各機関に確認するとよいでしょう。

Q.空き家を活用する場合と取り壊した場合で固定資産税は変わりますか?

A.建物が居宅である場合、解体して更地にすることにより、土地の固定資産税の軽減措置が受けられなくなる可能性があります。

Q.空き家の解体費用はいくらかかりますか?

A.目安としては木造・鉄骨造で3~5万円/坪です。ただし、大型車輌や重機のアクセス状況、家財道具の有無などにより変わります。解体費用は近年、高騰しています。複数の事業者から見積をとり、工事料金が妥当か確認することをお勧めします。

Q.空き家が古くなっており、構造的に不安です。

A.建築基準法が改正された昭和56年より前に建築された住宅は、耐震性に問題がある可能性があります。加西市はこれらを対象に簡易耐震診断を行っています。
詳しくは加西市都市計画課(TEL0790-42-8753)へお問い合わせください。

Q.空き家の維持管理はどうしたらよいでしょうか?

A.老朽化の防止や隣家への迷惑回避、治安、防災などの観点から年または月に何度か訪問し、換気(窓・扉・襖)、通水(台所・浴室・便所)、ポストの整理、外周り・室内の簡易清掃、屋根・外壁の簡易点検などを行うとよいでしょう。

Q.建物を管理する人がいません。

A.所有者が死亡、相続人がいない、もしくは相続人が全員放棄してしまうと、建物を管理する人はいなくなります。このような場合は民法の規定により、相続財産管理人を選任する必要があります。通常は利害関係者が家庭裁判所に選任の申し立てを行います。申し立ての際に、申立人が予納金(数十万円~)を負担しなければならないこともあります。相続財産管理人が選任されると相続財産管理人がその後の必要な管理・処分を行います。

Q.空き家の所有者が認知症です。身内が処分をできますか?

A.先ずは、成年後見制度の利用を推奨します。申立人適格者は本人、配偶者4親等内の親族及び市長等です。成年後見人等には状況に応じ、親族や第3者である弁護士、司法書士、社会福祉士などが選任されます。
居住用不動産(自宅敷地を含む)については、売却、賃貸、賃貸借の解除、抵当権の設定ほか、これらに準ずる処分を行うには家庭裁判所の許可を得なければならないことが法律で定められています。

Q.建物に家財が残っています。

A.空き家に荷物が残っている場合、基本的には空き家の持ち主が荷物の移動や処分をします。その家財に対しても契約行為が発生しますので、私有財産は建物に残さないのが通常です。
家財を置かざるを得ない場合は1室に集めて鍵をかけるなど、紛失によるトラブル防止を図る必要があります。

Q.改修しないと貸したり売ったりできませんか?

A.空き家を活用するためには改修が必要な場合が少なくありません。費用の負担は当事者間で決めます。賃貸物件の場合、建物の構造や付属する電気設備・給排水設備などは所有者にて修繕することが一般的です。売買物件の場合は修繕せず、そのまま売買するケースもあります。
改修する場合は、県や市の助成制度がありますので、加西市きてみて住んで課(TEL0790-42-8764)へお問い合わせください。

Q.いくらで売れるのか見当がつきません。

A.周辺環境、床面積、使用状況、修繕履歴などにより異なりますが、最終的には所有者が料金設定をします。個人で不動産取引を行うと様々なトラブルが発生します。専門家である不動産業者に仲介してもらうことをお勧めします。

Q.空き家を譲渡した場合の譲渡所得はどのように扱われますか?

A.空き家であっても、居住の用に供しなくなった日以降3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すれば、譲渡所得から最高3,000万円の特別控除の特例の適用を受ける等の優遇措置があります。また、これらの優遇措置を受ける場合に必要な要件は、毎年の税制改正で変更される場合も考えられます。さらに、サラリーマンの方でも確定申告が必要な場合もありますので、詳細は税務署や税理士にご相談されることをお勧めします。

Q.空き家を借りる場合、固定資産税は借主が納付するのですか?

A.固定資産税は毎年1月1日現在の土地・家屋所有者に対して課税されるため、納税義務者は所有者である貸主となります。

Q.不動産業者への仲介手数料は発生しますか?

A.仲介の不動産業者が存在し、成約した場合は原則として仲介手数料が発生します。
トラブルを防止し、円滑に取引を行うためには、専門家である不動産業者に仲介を依頼することが望まれます。

Q.隣の空き家の木が越境していますが所有者(相続人)が不明です。

A.隣家との民事上の問題ですので、原則は直接、所有者を探していただきます。法務局にて登記事項を閲覧すれば所有者が判りますので、対応をお願いすることができます。その際、法務局の公図、地積測量図を基礎資料として復原測量をすることにより、状況を確認しておくことをお勧めします。
法律や条例等によって対応できる場合もあるので、加西市の窓口で相談されることも一つの方法です。決して自分で切ってはいけません。
詳しくは加西市危機管理課(TEL0790-42-8751)へお問い合わせください。

Q.隣の家が壊れかかっており、自宅に被害が及ぶ恐れがあります。

A.隣家との民事上の問題ですので、原則は直接、お話ししていただきます。所有者不明の場合は法務局で図面を確認し、隣地所有者を登記簿等で確認します。相手の対応によっては内容証明、話し合い、裁判などについて検討します。
法律や条例等によって対応できる場合もあるので、加西市の窓口で相談されることも一つの方法です。
詳しくは加西市危機管理課(TEL0790-42-8751)へお問い合わせください。